世界貿易機関（WTO）が昨日2日に、米国がヨーロッパ連合（EU）に年最大7496億ドル相当の報復関税を課すことを承認したニュースを受けて、世界中の株価が下落した。
また米国と中国の貿易摩擦以外にも米国の今年9月の予想を下回る雇用数や製造業部門生産の後退などの要因で、昨日のウォールストリートの主要インデックスは過去6週間で最低を記録している。
ブラジルでは、今月1日上院本会議で第1回の年金改革法案基本文書は承認されたにも拘らず、サラリーボーナス案件などの譲渡の影響で、今後10年間の歳出削減効果は764億レアル減少して8,003億レアルに縮小したことも昨日2日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は2.90％下落の10万1031.44ポイントを記録した。
昨日2日のニューヨーク市場では、ダウジョーンズは1.86％下落、S&P500は1.79％下落、ヨーロッパでは英国のロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄で構成される株価指数であるFTSE100 は、ブレグジット問題の難航も重なって2016年以降では最大の下げ幅となる3.23％で最も下落した。
FTSE100の3.23％下落に次いで、ユーロネクスト・パリに上場する銘柄の中で時価総額上位で出来高の大きい40銘柄で構成されるCAC40は3.12％下落、FTSEミラノは2.90％下落した。
またスペインのマドリード証券取引所における株価指数IBEX35は2.77％下落、フランクフルト証券取引所で取引される上場銘柄の中で特にドイツ企業の優良30銘柄の株価指数DAXは2.76％下落、韓国総合株価指数KOSPIは1.95％下落していた。（2019年10月3日付けエスタード紙）
