4日昼、北岡伸一JICA理事長、佐藤洋史ブラジル事務所所長等と会議所関係者がボルソナーロ政権下の政治・経済や諸改革の進捗状況およびブラジル産業界の競争力・生産性向上・雇用拡大に向けた日本の協力、中小企業進出誘致促進、中南米日系社会との連携調査団、日伯両国の雇用制度の違い、人材育成また日本の少子高齢化やデフレ経済の行方等々について幅広く意見交換を行った。会議所から二宮正人監事会議長（CIATE理事長）ほか村田会頭、安田副会頭、大久保副会頭、秋山副会頭、芦刈政策対話副委員長、平田事務局長が参加。
日本政府はブラジルへ1959年の協力開始以来、昨年まで累計4400億円を超える支援を行っている。その協力は資源開発型のナショナルプロジェクトや環境、保健・医療、治安、インフラ等々の分野で多岐にわたる。かつての政府開発援助支援（ODA）から今では日伯が協力し、国内のみならず世界に存在する社会問題解決に貢献すべく近隣諸国やアフリカ支援も展開している。またJICAは産官学協力により日本の地方自治体、大学、ブラジルに進出する日本企業とも連携しながら様々な地域の問題解決に向け活動している。（JICA「ブラジルに対する日本の協力の足跡」）
