今年末までにインフラ整備部門入札で260億レアル投資か

2019年12月末までに5件の民営化によるインフラ整備部門入札が予定されており、契約期間は30年~35年間で順調に応札されれば投資総額は260億レアルに達すると見込まれている。

11月28日に予定されているサンパウロ州内のピラシカーバ市とパノラマ市を結ぶ州道路の契約期間は30年、投資総額は140億レアルが見込まれているにも関わらず、10月末にサンパウロ州会計検査院(TCE)が入札に待ったをかけているために、入札は2020年にずれ込む可能性がある。

また12月5日に入札が予定されている南マット・グロッソ州とゴイアス州を結ぶ南マット・グロッソ州道路MS-306号線の契約期間は35年、予想投資総額は5億2,310万レアル、穀倉地帯の中西部地域からの穀物輸送がメインであり、中小規模のゼネコンが応札すると予想されている。

12月13日に入札が予定されているバイア州サルバドール市と対岸のヴェラ・クルース市を結ぶサルバドール‐イタパリカ大橋の投資総額は53億レアルが見込まれており、このプロジェクトには総延長距離が4.6キロメートルのサルバドール市環状道路並びに21.41キロメートルの都市間高速道路の建設、州道BA‐001号線の修復工事が含まれている。

4年前にブラジル事務所を開設して、インフラ関連投資を模索している中国鉄道グループ株式会社(CREC)並びに中国資本の交交通建設(CCCC)とCR20社のコンソーシアムがサルバドール‐イタパリカ大橋入札に参加を表明しているが、ブラジルの大手ゼネコン企業も応札する可能性がある。

また11月29日に南大河州都のポルト・アレグレ市都市圏の契約期間が35年、投資総額18億6,000万レアルが見込まれている上下水道整備プロジェクト入札が予定されている。

12月19日には12州にまたがる総延長距離が2,360キロメートルで12ロットに分割された送電線入札が予定されており、契約期間が30年間、投資総額は41億8,000万レアルが見込まれている。

12月19日実施予定の送電線入札には、中国資本State Grid Corp of China社は、CPFL Energia社並びにState Grid Brazil Holdeing(SGBH)を通して入札に参加、フランス資本Engie社、ポルトガル資本EDP社並びにTaesa社も入札に参加すると予想されている。(2019年11月26日付けヴァロール紙)

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