地方自治体の収入の格差を少なくするために、連邦税の一部を財政基盤の弱い自治体に配分して、自治体間での財政格差を補うことが目的の都市向け交付金ファンド（FPM）の分配比率は軍事政権から継続しており、早急な分配率の是正が必要となっているとリオ工業連盟（Firjan）の調査で判明している。
ミナス・ジェラエス州セーラ・ダ・サウダーデ市の人口は781人、公立学校、並びに保健所、宝くじがそれぞれ1カ所、小規模スーパーが2カ所、市の財源は畜産業に頼っており、人口の僅か27％に相当する221人が労働人口を形成、そのうち120人は市役所職員、FPMファンドからの交付金は9,158レアル、人口一人当たりの年収は2,568レアル。
一方ピアウイ州ミゲル・レオン市の人口は1,253人、学校は3校、保健所1カ所、人口の僅か15.1％に相当する186人が労働人口を形成、FPMファンドからの交付金は4,735レアル、人口一人当たりの年収は197レアルと裕福なミナス州との間で、是正が必要な交付金の分配率を維持している。
都市向け交付金ファンド（FPM）は、地方自治体の収入の格差を少なくする目的で、軍事政権の1965年に創設されたにも拘らず、50年以上に亘って放置されていた。
ブラジル全国の5337都市は国庫庁にバランスシートを提示しているが、46％に相当する都市は平均以下の交付金の至急に甘んじており、特に歳入の大きな裕福な州の人口の少ない都市への分配率が高い。
今年初め10月までの都市向け交付金ファンド（FPM）の交付金総額は700億レアルに達しており、特に南大河州の各都市が平均以上の交付金を受け取っており、サンタ・カタリーナ州及びパラナ州が続いている。
都市向け交付金ファンド（FPM）からの平均以上の交付金を支給されている都市は854都市で特に南部地域並びに南東部地域、中西部地域に集中、北部地域並びに北東部地域の都市は平均以下が大半を占めている。（2019年12月10日付けエスタード紙）
