人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得ると見込んで、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi（ラッピ）」は、ラテンアメリカ地域で急成長を続けてきていた。
ソフトバンク社が昨年4月に10億ドルの投資を行っているコロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）は、昨日企業構造の再編のため全世界の従業員5,000人の6.0%に相当する300人の解雇を発表した。
300人の従業員解雇のうち半数の150人はブラジル国内の宅配事業部門で、解雇の対象は若年層が対象、またラテンアメリカ地域では、コロンビアのボゴタ市、アルゼンチンのブエノス・アイレス市、メキシコのメキシコシティ市の従業員が解雇される予定となっている。
ソフトバンクグループは、昨年11月上旬の2019年度決算発表で、投資先でシェアオフィス事業を手がけるWeWork（ウィーワーク）の経営不振を受けて、運営ファンドが巨額損失を計上したことを発表していた経緯があった。（2020年1月10日付けエスタード紙）
