全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の負債・延滞調査（Peic）によると、2019年12月の一般家庭の金融機関や小売関連の負債比率は前月の65.1%から65.6%に達し、2010年1月以降では最高の負債比率を記録。また1年前の2018年12月の負債比率59.8%比では５．３％も上昇している。
一般家庭の負債比率が最も高いのはクレジットカードに関する負債比率で79.8%に達し、圧倒的に高い負債比率を記録している。クレジットカードに続いて、賦払手帳(Carnês)の15.6%、自動車購入向けローン負債比率は9.9%、住宅ローン8.9%、個人向けクレジット7.8%となっている。
続いて銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる一方で、一般消費者は突発的な支出を余儀なくされる場合に使用される金利が天文学的な特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの負債比率6.7%、一般消費者や公務員向け給与口座連動型クレジットは5.5%、その他のクレジットの負債比率は2.3%となっている。
昨年12月の一般家庭の月収合計が最低サラリーの10倍までの一般家庭の負債比率は、66.6%と前月の65.9%から0.7%上昇した一方で、一般家庭の月収合計が最低サラリーの10倍以上の一般家庭の負債比率は、61.4%と前月の61.6%から0.2%減少している。
昨年12月の一般家庭の負債遅延率は24.5%と前月の24.7%から若干減少、また負債返済が不可能に陥っている一般家庭は、前月の10.2%から10.0%と若干減少傾向を示している。
また一般家庭の平均負債期間は6.9カ月、3カ月以内の負債期間の一般家庭は25.7%、1年以上の負債期間の一般家庭は31.8%となっている。全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のジョゼ・ロベルト・タドロス会長は、昨年12月の一般家庭の負債比率は若干上昇したものの、危惧するレベルではないと否定している。（2020年1月10日付けヴァロール紙）
