昨年は緩やかな経済回復並びに連邦公社の関連子会社の資産売却などが牽引して、2019年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年比1.69%増加の1兆5,370億レアルに達して、過去5年間で最高を記録している。
また2019年12月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比0.08 %減少の1,475億100万レアルに留まったが、2020年の国庫庁の歳入は今年のGDP伸び率が2.4%増加予想、また緩やかな景気回復に伴って消費者並びに投資家の景況感回復に伴って、昨年以上の増加が期待されている。
2019年の一般会計歳入総額は前年比1.71%増加の1兆4,760億レアル、連邦公社の資産売却やロイヤリティ収入などの臨時歳入総額は、1.28%増加の610億レアルを記録している。
2019年の法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）は、緩やかな国内経済の回復に伴って、一般消費並びに製造業部門生産、輸入製品増加に伴って、前年比11.09%増加の2,599億3,000万レアルと二桁台の伸び率を記録していた。
また昨年のサラリーマンなどの源泉徴収個人所得税総額は、前年比4.29%増加の1,307億9,900万レアル、個人所得税（IRPF）は11.07%増加の400億1,700万レアルを記録。金融取引税(IOF)は、低金利に伴ってリスクの高い株やマルチファンド投資増加によるキャピタルゲイン増加で、前年比8.44%増加の417億200万レアルであった。
法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）が前年比11.09%増加の二桁増加の一因として、中銀によるブラジル再保険院（IRB Brasil Re）の持株放出が寄与している。
またペトロブラスによる傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドルで売却、Transportadora Associada de Gas（TAG）の株式放出も国庫庁の歳入増加に寄与していた。（2020年1月24日付けヴァロール紙）
