パウロ・ゲーデス経済相は、今年の構造改革で最も重要な税制改革での源泉個人所得税の減税による国庫庁の歳入減少を補うために、悪習慣税とデジタル税課税の必要性を訴えている。
パウロ・ゲーデス経済相は、税制改革での源泉個人所得税の減税を補うためには、青少年の肥満や糖尿病などの健康阻害、曳いては国家の医療費向け歳出に繋がるタバコ並びに清涼飲料水、甘味加工食品などに対する「悪習慣」税の導入を訴えている。
また「悪習慣」税の導入と並行して、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）並びにマイクロソフト社の世界5大テクノロジー企業に対するデジタル課税導入の必要性を訴えている。
現在上院議会で議論されているLuis Carlos Hauly元下院議員の憲法修正案PEC110/2019年による税制改革案の甘味料使用の加工食品に対する工業製品税（IPI）の変更政策に対する上院議会での支持が不透明となっている。
ボルソナロ大統領は、年内の税制改革案を国会通過させるためには税制簡素化を優先課題としているにも拘らず、ゲーデス経済相はバレイア・ロッシ下院議員の税制改革案を優先したい意向を示しており、与党の最終テキスト案は未だに議会に送付されていない。（2020年2月7日付けエスタード紙）
