一連の構造改革の進展並びに順調な経済成長、安定した国際情勢などが継続すれば今後3年から6年間に亘って、ブラジル国内の不動産価格は二桁増加の可能性があると予想されている。
Ourinvest Real Estate社のRossano Nonino取締役は、2025年までの賃貸料はサンパウロ市が牽引して年間平均12.0%～15.0%上昇すると予想。またRBR Asset Management社Ricardo Almendra社長は、今年のサンパウロ市の1平方メートル当たりの賃貸料は15.0%、2021年は10%上昇すると予想している。
現在のサンパウロ市の住宅価格は経済リセッション前の2014年よりも約20%減少しており、ボロソナロ政権に異変がなければ今後6年間継続して上昇するとAlmendra社長は強気な発言をしている。
ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2015年～2019年のサンパウロ市のインフレ指数を差引かない名目平均住宅賃貸料は7.9%%上昇、住宅販売価格は8.14%上昇した。
しかしインフレ指数を差引いた実質賃貸料は16.64%減少、実質住宅販売価格は16.46%減少している。またリオ市の名目住宅賃貸料は22.9%減少、名目住宅販売価格は13.31％減少、実質住宅賃貸料は40.49%減少、実質住宅販売価格33.03%減少している。
2014年の住宅価格が10万レアルであったが、昨年は7万レアルまで減少した物件が元の10万レアルに上昇するためには、今後6年間で43%の値上がりをしなければならない。（2020年2月17日付けヴァロール紙）
