PwC社が資本参加するコンサルタント会社Dell´Oso社の調査によると、2020年1月のM&A成約件数は緩やかな経済回復にも関わらず、89件と前年同月よりも53件増加、統計を取り始めた1992年以来最高のM&A成約件数を達成している。
2018年から2019年にかけてM&A成約件数は急増したが、今年のM&A成約件数は1000件を突破して記録更新する象徴的な年になる可能性をDell´Oso社では予想している。
今年1月のM&A成約件数は前年同月比76.0％増加、外資系企業は行政改革や税制改革の進展具合に併せてM&A投資する傾向があり、今年1月の外資系企業によるM&A成約件数は、外資全体の25.0％に相当する20件となっている。
一方、国内企業は何回にもわたるブラジルの経済危機を経験しているために、構造改革の進展具合の如何に関わらず、将来優良な物件となる企業を果敢に探している。
今年1月のM&A成約件数89件のうちスタートアップのIT関連企業は、全体の26.0％に相当する23件と業種別ではトップを維持、前年同月比では64.0％と大幅に増加している。
サービス関連企業並びにメーカーなどは生産拡大のために、自社事業に関連するスタートアップ企業に積極的に投資をしている。また不動産サービス関連のM&Aは9件が成約したが、昨年1月は皆無であった。
今年1月の民営化並びに公共サービス関連のM&A成約件数は3件に留まっているが、Dell´Oso社では、今年は民営化及び公共サービス関連のM&A成約件数に達すると予想、2019年の同種のM&A成約件数は前年比53.0％増加の55件であった。（2020年3月5日付けヴァロール紙）
