ジルマ政権下の2011年から2013年にかけて事業入札が行われ民営化された空港と高速道路15事業の少なくとも3分の1を対象に、今後数年内に再度事業入札が行われる見通しである。ミナス・ジェライス州の連邦高速道路040号線（BR-040）と南マット・グロッソ州の連邦高速道路163号線（BR-163）、サンパウロ州カンピーナス市のヴィラコッポス空港、リオ・グランデ・ド・ノルテ州のサン・ゴンサーロ・ド・アマランテ空港を経営するコンセッショネアが、契約内容に伴って経済的な不均衡が発生しているという理由から事業権の返還を決めた。さらにもう1事業、2017年に入札が実施されたゴイアス州からトカンチンス州にまたがる連邦高速道路153号線（BR-153）の場合は、入札図書で示された条項の不履行を理由としてコンセッショネアから事業権が剥奪された。事業入札が実施され民間に経営権が移管されながらも再入札の対象となる事業は、問題を抱えた契約が外にもあることから増加する見込みだ。
これらのコンセッショネアの経営が破綻したのは、問題があったモデリングに加えて高額な権利金、景気の後退、様々な企業がラヴァ・ジャット作戦で不正に関与したことが明らかになったことなど、複合的な要因による。収入が見通しを下回る中、コンセッショネアは、信用収縮局面で市場から資金を調達して大規模な投資を推進することが契約で義務付けられていた。
専門家の一部は、事業入札で提示する金額を極めて意欲的な水準に至らしめることになった度を過ぎた楽観主義も、こうした失敗原因のリストの中に入れている。高速道路事業に関して言えばBR-040の場合、通行料金の割引率は45.99％から61.13％である。この延長936kmの高速道路は、ラヴァ・ジャット作戦に関与したゼネコンのOASが経営グループに参画するインヴェパル（Invepar）が設立したヴィア040が落札した。
同コンセッショネアは2019年8月、正式に事業権の返還を決定した最初のケースとなった。2019年12月に国家陸上交通庁（ANTT）が精査した後、インフラ省がこの申請を受理し、2020年2月にパートナーシップ投資計画（PPI）が事業入札対象とする高速道路の路線のリストに編入した。
ANTTはこれだけでなく、2019年12月に申請を受けたBR-163の再事業入札も精査中である。この高速道路は延長847.2kmで、CCR子会社のコンセッショネアであるMSヴィアが経営していた。「事業入札が実施された当時のブラジルは、活況を呈していた。だがその後、経済危機が到来してこの高速道路を通行する車両は30％から40％も減少した。これに対処できるような事業計画は持ち合わせていない」と、CCRグループのレオナルド・ヴィアナ会長は断言する。この高速道路事業は同社が、定められた通行料金の上限から52.74％の割引を提示して落札した。
事業権の返還を申請するコンセッショネアのリストに直近で名を連ねたのが、3月初旬のインフラメリカだ。アルゼンチン資本の同グループは、ブラジルで初めての空港民営化に関する事業入札で設定された最低落札価格に対して233％のプレミアムを上乗せした金額を提示して事業権を落札したが、不況下で航空旅客が落ち込んだことで事業権の返還を決めたと説明する。
さらに3月19日には、ヴィラコッポス空港の事業会社が、同社の民事再生計画で承認された条件に従って政府に事業権の返還を申請する見通しだ。同空港はトリウンフォ・パルチシパソンエスとゼネコンのUTCといういずれもラヴァ・ジャット作戦で不正に関係しているとされた企業によって組織されたグループで、2012年に事業権落札に当たって171％というプレミアムを提示した。（2020年3月15日付けエスタード紙）
