2020年3月上旬にインターネット販売が、消毒用アルコールジェルとマスク、食品を中心に急伸した。ただし業界は、大きな伸びは一時的で年間の実績は前年を下回ると予想。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染防止のため、消費者は、人との直接接触を避ける目的でインターネットでの購入を拡大している。業界団体によると、3月上旬の受注件数は、前年同期と比較して30％から40％増加した。特に消毒用アルコールジェルのような保健用品、さらにここ数日は食品が顕著な伸びを見せた。
市場戦略情報分野に取り組み電子商取引向けの不正防止分野でも事業を展開するクリアーセール（ClearSale）グループのコンプレ・エ・コンフィエ（Compre e Confie）がまとめたデータによると、3月は、月明けから15日間の総売上高の伸びは40％に達した。しかも、健康用品だけに限定すると、その伸びは124％に達した。ラテンアメリカの重要な異業種団体のひとつ、camara-e.netの常務理事も務める同社のアンドレー・ジアス（André Dias）CEOによると、同時期を、2019年と2018年で比較した場合、インターネットを通じた購入の伸びは4％だった。食料及び飲料が30％の伸びで、家電製品も37％の伸び。他方、唯一の落ち込みを記録したのは電子機器の－23％だった。
ジアスCEOによると、低価格商品を求める消費者が増加したことで平均購入単価が低下したことで業界の収入は、売上をやや下回るという。同社のプラットホームでは、アイフード（iFood）とウーバーイーツ（UberEats）、ラッピ（Rappi）のような食料配達のサービスのデータは保有しない。
またブラジル電子商取引協会（ABComm）は、先週末から一部のバーチャル店舗で、食料品と保健用品の取り扱いが180％以上も伸びたことを明らかにした。同協会のマウリシオ・サルバドール会長によると、それ以外のセグメントでは、平均で30％の伸びだった。
ブラックフライデー商戦のように業界が一時的な受注増に対する準備を整えていると同会長は断言するが、一部のバーチャル店舗では「すでにサイト上で、在庫払底による納期の遅れや取扱商品の変更などを通知している」という。
サルバドール会長はさらに、新型コロナウイルス・ショックはこのように取引に拡大につながりはしたものの、電子商取引そのものにはむしろブレーキを掛けるという見方を示した。新型コロナウイルス問題が浮上する以前、2020年の取引額について2019年比＋18％で1,060億レアルと予想していたABCommは、現在その見直しを進めており、今後数週間以内にこれを下回る新たな予測を発表する見込みである。
個人販売の拡大
国内オンライン販売プラットホーム大手のメルカード・リブレ（Mercado Livre）では、3月上半期、健康品とパーソナルケア製品、食品、飲料の販売が前年同期と比較して65％拡大した。この比較には、マスクと消毒用アルコールジェル、必需品（食品とトイレットペーパー、おむつなど）などの項目が含まれる。高い需要に対応するため、同社は物流チームを増強している。同社のレアンドロ・バッソイ（Leandro Bassoi）ラテンアメリカ・マーケット及び発送担当副社長によると、「当社は、今後3か月の契約曲線を即時実施することを計画している」という。
市場の計測とデータ分析を行うe-Bitニールセンによると、消毒用アルコールジェルのオンライン販売は、3月に先立ち2月も販売が310％拡大していたが、3月には過去最高の100万レアルを記録するという。この品目は、健康用品部門の1％未満しか占めないものだったが、先週に入ってその比率は9％まで拡大した。
eコマースの統合システム会社ウェヴォ（Wevo）の創業者、ジエゴ・ルピナリ（Diego Lupinari）氏によると、在宅勤務の動きが始まった16日以降、1日の発注件数は8,000件から4万件に増加した。一方で、国内の小売業者向けに1日平均3,000件の発送を行っている共同発送プラットホームのエウ・エントレゴ（Eu Entrego）は、同社のサービスに対する引き合いが、先週以降、1日1万5,000件まで増加したという。
2020年3月20日 Valor Econômico（B1）
