KFCとピザハット、フランゴ・アッサードなどのレストランチェーンを展開するIMCが、ここ数日でブラジル国内の従業員の30％を解雇した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで被害を受けている業界だが、上場企業大手として同社が初めて解雇に踏み切った。
小売業界では、例えば衣料小売のレーナー、砂糖アルコール業界でガソリンスタンド網を展開するコーザンは、COVID-19のパンデミックを原因とする解雇は行わないと表明している。また薬局チェーンのライア・ドロガジル（Raia Drogasil）は、過去数日で2,000人を新たに雇用している。
また解雇対象から外れた従業員は、一部にレイオフ、残りの一部には集団休暇を適用する。
バロール紙の取材に対してIMFは、具体的な解雇人数は明らかにせず、コメントも避けた。利用可能な最新の業績データは証券委員会（CVM）に提出された2018年のもので、ピザハットとKFCを展開していたムルチQRSとの合併前のもの。当時の期末時点の従業員数は6,017人。バロール紙が入手した情報によると、解雇前の3月の時点で9,000人強の従業員がいた。
今週公表されたCVMへの報告でIMCは、「経費を削減し現金預金を保全するための代替措置」と説明していた。
COVID-19のパンデミックを受けて同社は、KFC27店舗、ヴィエナ26店舗、ピザハット77店舗、フランゴ・アッサード1店舗、バタタ・イングレーザ15店舗を閉鎖している。空港内の出店では3店舗を閉鎖し10店舗が営業中。病院内でも5か所が営業を停止中。（2020年3月26日付けバロール紙）
