多くのブラジル上場企業は、新型コロナウイルスの世界的な大流行パンデミックに伴って、運転資金確保のために自社の株式配当金の削減並びに支払い延長を発表している。
例えばペトロブラス石油公社は、すでに今年5月の配当金支払い予定を年末まで先送りすることを発表。ポルトガル資本EDP社は配当金支払いを50％カット。ブラジル再保険院（IRB Brasil Re）では、新型コロナウイルス発生前の配当金支払い比率の見直しを検討している。多くの上場企業は顧問弁護士と相談して配当金支払いの見直しを行っている。
配当金は株主に分配される現金配当で株主は持ち株数の出資比率に応じて利益の還元を受ける権利の利益配当請求権）を持っている。会社の利益の状況で配当金の有無・増減が決定し、年1回の本決算または中間決算も入れて年2回支払う会社が多い。ただし、会社によっては利益があっても配当金を支払わない場合や利益が無くても支払われる場合がある。
Miguel Neto弁護士事務所のMiguel Neto弁護士は、大半の企業は新型コロナウイルスのパンデミックの終焉が不透明なために、可能な限り運転資金の確保のため株主への配当金支払いを可能な限り先延ばし若しくは法令で定められている最低限の配当金支払いを模索と説明している。
2019年の企業活動で配当金が出せるだけの利益を出した企業は、配当金の支払いまたは利益を出しても次のビジネスにつなげる設備投資に対する保留、新型コロナウイルス対応策として運転資金確保のための内部保留で配当金支払いの先延ばしをBocater弁護士事務所のBernardo Costa e Silva共営弁護士は指摘している。
新型コロナウイルスのパンデミック状況下では、株主に約束していた配当金支払いを余儀なくされており、配当金支払いの停止および先送りのために総会での承認が必要とCescon Barrieu弁護士事務所のFernanda Montorfano共営者は指摘している。(2020年3月29日エスタード紙サイトから抜粋)
