全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の景気動向調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による各州政府の外出自粛措置導入やエッセンス以外の商業施設閉鎖措置開始から食料品・医薬品などの必需品を除いた小売販売は、壊滅的な打撃を受けていると判明している。
各州政府の外出自粛措置導入や必需品販売を除く商業施設閉鎖措置開始から４月７日までのブラジルの小売販売は、前年同期比４６．６％減少に相当する５３３億レアルの売り上げ減少とCNC商業連合チーフエコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。
特にサンパウロ州の小売店舗やショッピングセンターの売り上げ減少は、前年同期比４８．５％減少に相当する２５６億４０００万レアルに達している。サンパウロ州に続いてミナス州の損害は８３億４０００万レアル、リオ州６７億５０００万レアル、サンタ・カタリーナ州の売り上げは４８億レアル相当の減少と弾き出されている。
「今年の新型コロナウイルス関連の衛生必需品を除いた小売販売は既に終わっている」と新型コロナウイルス終焉後の小売販売の回復度合いを測るのは難しいとFabio Bentes氏は説明している。
スーパーマーケット並びに薬局の小売販売は、食料品・医薬品などの必需品の販売及びオンライン販売で、新型コロナウイルス感染拡大による影響は若干少ない。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛措置や必需品販売を除く商業施設閉鎖措置による店頭販売の減少非反比例して、オンライン販売は増加傾向を示しているにも関わらず、オンライン販売は短期間で店舗販売の売上減少を補うことは不可能。新型コロナウイルス問題発生前のオンライン販売は小売販売全体の僅か５．０％を占めていたに過ぎなかった。(２０２０年４月７日付けエスタード紙サイトより抜粋)
