連邦政府は新型コロナウイルスのパンデミック終焉後のブラジル国内経済活性化並びに雇用創出に向けた大型インフラ整備プロジェクトに対する投資パッケージの青写真を擁している。連邦政府は新型コロナウイルスのパンデミック終焉後の今年下半期には、４４件に達するインフラ整備プロジェクトの民営化入札を予定している。
新型コロナウイルスのパンデミック終焉早々の停滞しているブラジル国内経済のエンジン始動及び雇用創出を目的に、優先順位の高いインフラプロジェクトリストを作成しているが、短期間の民営化入札にはとどまらないとインフラ省は指摘している。
2020年の５４件のインフラプロジェクト向けには６０億レアルの予算保証を試みているとインフラ省のタルシジオ・フレイタス大臣は説明。しかし今年のインフラプロジェクト向け６０億レアルは、運輸省輸送インフラ局（Dnit）が管轄する国道補修用の年間予算相当に過ぎない。
今日16日インフラ省のタルシジオ・フレイタス相は、パウロ・ゲーデス経済相と政府内で「インフラ整備大型パッケージ」と呼ばれている総額300億レアルの70件のインフラ整備プロジェクトについて交渉を予定している。
この「インフラ整備大型パッケージ」では中規模ゼネコンとの直接契約、運輸省輸送インフラ局（Dnit）、ブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)並びにブラジル空港インフラ業務会社（Infraero）の管轄下で国道の舗装、港湾や空港ターミナル改修、鉄道建設などのプロジェクトが予定している。
インフラ省では、これらのインフラ整備プロジェクトが始動すれば新型コロナウイルスのパンデミックの影響で上昇していた失業率に歯止めがかかり、今年下半期並びに2021年中には約100万人の新規雇用につながると試算している。
2020年の５４件のインフラプロジェクトには、すでに環境ライセンス取得が進んでいるトカンチンス州とバイア州沿岸部を結ぶ1,500キロメートルの東西統合鉄道（Fiol）、アマゾナス州マナウス市とロンドニア州ポルト・ヴェーリョ市を結ぶ国道BR-319号線の舗装並びにミナス州ベロ・オリゾンテ市の国道BR-381号線の複線化プロジェクトが含まれている。
1995年連邦法第8,987号（「コンセッション法」）以前の公共事業は、連邦政府との共同事業で伝統的なゼネコンとの契約及び事業推進は慢性的な問題を抱えていたとInter.B社のコンサルタントCláudio Frischtak氏はコメントしている。
新型コロナウイルスのパンデミック終焉後の大型インフラ整備プロジェクトによる短期間の経済活性や雇用創出は、連邦政府にとって喫緊の課題となっている。
1929年に発生した世界恐慌を克服するために、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が1933年から行った恐慌から脱出するための公共事業中心の一連の経済政策などの検討を連邦政府は余儀なくされている。(２０２０年４月１６日付けエスタード紙サイトから抜粋)
