ワーゲン社は労働時間短縮にも拘らず、給与維持で合意

 今月20日ブラジルワーゲン社と労働組合はオンライン総会で、労働時間の30%短縮にも関わらず、失業保険並びに会社側の補填でサラリーカットなしで合意した。国内4か所の自動車工場従業員1万7,000人を対象に今後3か月間限定で合意している。

ワーゲン社では、新型コロナウイルスのパンデミックがコントロール状況になれば5月18日から2,500人の従業員が1交代制で生産を再開する。

ワーゲン社のABCパウリスタ工場では、1,000人の製造ライン従業員がレイオフ、その他の1,200人が1月初めからレイオフ中で、予定では6月から勤務再開とABC金属労連のWellington Damasceno執行役員が説明している。

大統領暫定令936号では、連邦政府は給与カットされた一部分を失業保険で補填するが、ワーゲン社は社会保障院(INSS)積立金と所得税(IR)を差し引いたサラリーに達するように一部補填する。

ABC工場が操業再開すれば、ブラジルワーゲン社で開発されたSUV型のNivus車の生産がメインで,今年上半期末から発売開始予定。ワーゲン社では生産再開に向けて、マスクや手袋の供給、毎日の体温測定などの規定を準備している。

また従業員の送迎バスは従業員座席を等間隔に開けての送迎体制、製造現場の機械・装置や従業員は衛生機関からの指示に従って間隔を開けての配置にして、コロナウイルス感染予防に最大限の考慮をしている。またサンパウロ州タウバテ工場、サンカルロス工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場でも同じシステムを投入する。(2020年4月21日付けエスタード紙サイトより抜粋)

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