連邦政府は、新型コロナウイルスcovid-19 のパンデミック撲滅するための地方政府へのファイナンス条件改善について、上院議員たちと地方政府の州公務員並びに市役所職員の２年間の給与凍結で交渉している。
昨日のBTG Pactual銀行主催の会合で、パウロ・ゲーデス経済相は、大半の上院議員は「連邦政府のカウンターパートナーがいれば救済金額金が上昇するのも止むを得ない。それで１０月の統一地方選挙の結果が変わらないことを誰もが熟知している」とパウロ・ゲーデス経済相は、大半の上院議員は地方公務員の２年間の給与凍結案を理解していると説明している。
パンデミック危機の影響で地方政府の歳入減少の補填上限が設定されていない救済プロジェクト案にサインするは、無責任であるとゲーデス経済相は指摘している。
今年の州税の商品流通サービス税(ICMS)、市税のサービス税（ISS）は、昨年比でこの２種類の税収総額が３０％減少すると仮定して算出される連邦政府へのインパクトは９３０億レアルに達すると計算されている。
またゲーデス経済相は、連邦公務員並びに地方公務員全ての公務員の２年間の給与凍結を支持している。「パンデミック危機の真っただ中でブラジル国民が職を失う中で、公務員も何らかの貢献ができるのではないか」と説明している。
ジャイール・ボルソロ大統領が１９日、ブラジリアで行われた軍事クーデターや新たな軍政令第５条（ＡＩ５）施行を支持したデモに参加して多くの国民を驚かせたニュースの後、「ボルソロ大統領は民主主義者」、「大統領がブラジル国旗を掲げてデモ行進は選挙戦時の叫びの繰返しであり、彼は民主主義者」とゲーデス経済相は強調している。
地方政府への救済プロジェクトニュース後に、ゲーデス経済相とロドリゴ・マイア下院議長との不仲が噂になったが、「誰とも喧嘩していないしそれを望まない。何時でも手を差し伸べる用意がある」とゲーデス経済相は不仲説を否定している。
新型コロナウイルスのパンデミック終焉後のブラジル経済は、「V字型回復」で「経済悪化も早いが回復も早く、世界を驚かす」とゲーデス経済相は太鼓判を押している。
マンデッタ前保健相解任、ネウソン・タイシ氏を新保健相に指名後、ボルソナロ大統領によるパンデミック対応で大きな違いがある指揮官の交換をゲーデス経済相は支持している。また「国民の命を係わる危機的状況下では、大臣が大統領を選ぶのではなく、大統領が大臣を選ぶ」とゲーデス経済相はボルソナロ大統領の決断を支持している。
新型コロナウイルス感染防止で社会的距離を保ちながらの一部のセクターの経済活動、また食料供給や不可欠な社会的サービス提供の継続が重要であるとゲーデス経済相は説明している。(２０２０年４月２１日付けエスタード紙サイトより抜粋)
