全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年6月の負債を抱える一般家庭の比率は、失業率増加や実質賃金減少などの要因で全体の67.1％に達しており、調査を開始した2010年1月以降では最高の比率に達している。
しかし1か月前のクレジットカード、特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット、ショップカード、貸金業者、自動車ローンや保険などの今年5月の負債を抱える一般家庭の比率は66.5％であった。また1年前の昨年6月の負債を抱える一般家庭の比率は64.0％であった。
COVID-19パンデミック危機終焉による国内経済の回復見通しは不透明であり、負債を抱える家庭にとっては、信用リストを軽減するために金利の安いクレジット、負債の分割支払いの延長が重要とCNCは指摘している。
今年6月の負債並びに支払い遅延を抱えている一般家庭数は、2017年12月以降では最高比率を記録、また前月比0.3％増加、前年同月比1.8％増加している。
負債並びに支払い遅延を抱える一般家庭のうちで、不渡りを引き起こす可能性の一般家庭は11.6％と2012年11月以降では最悪、また前月比1.0％増加、前年同月比2.1％増加している。
今年6月の月間の収入が10最低サラリーまでの負債を抱えている一般家庭は68.2％と前月の67.4％から0.8％増加した一方で、10最低サラリー以上の負債を抱えている一般家庭は、60.7％と前月の61.3％から減少している。
一般家庭の負債として、クレジットカードは76.1％でトップ、次いで小売店分割払い手帳 (Carnês) は17,4%、負債の3番目には自動車ローンの11.7％となっている。
