ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、COVID-19パンデミックの影響で、ブラジル国内の労働者は何らかの疾患で140万人が労働市場から退去している。
2015年～2016年にかけての経済リセッションからの徐々の回復で失業率は低下傾向となっていたが、3月からCOVID-19パンデミックの影響で、4月の失業率は12.6％に上昇、今年末の失業率は17.0％～18.0％に達すると予想されている。
COVID-19パンデミック危機が終焉しても一般家庭の消費低迷や過剰な公的債務残高にも関わらず、インフラ整備部門などで早急な雇用創出が課題となっている。
サンパウロ大学のHélio Zylberstajnシニア教授は、雇用を促すセクターのプロモーション戦略を採用する必要があり、今週水曜日には上院議会で上下水道に関する新規制の採用で、投資拡大のきっかけになる可能性を指摘している。
COVID-19パンデミック終焉後の雇用は非正規雇用から増加する。過去の経済危機では失業した正規雇用者は初めに非正規雇用に職を求めているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）アナリストのMarcel Balassiano氏は説明している。
過去7年間のブラジルのGDP伸び率は年間平均マイナス1.3％で推移してきたが、更にCOVID-19パンデミック危機で経済回復の更なる遅れを意義なくされるとMarcel Balassiano氏は説明している。
