中銀が6月25日に発表した四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の個人並びに法人向けクレジット総額は、COVID-19パンデミックの影響で特に法人向けクレジットが牽引して前年比4.8％増加から7.6％増加に引き上げている。
今年3月の四半期インフレレポート(RTI)では、今年の法人向けクレジット総額は前年比0.6％増加であったが、COVID-19パンデミック影響で前年比10.0％増加に上方修正を余儀なくされていた。
采配自由な法人向けクレジットは、3月下旬から急上昇して既に59.6％増加している。中銀では、今年の個人向けクレジット総額は、COVID-19パンデミック影響で歳入減少や失業率増加、負債増加などの要因で前年比7.8％増加から5.8％増加に下方修正している。
また中銀では今年の自由采配できるインフレ指数を考慮しない名目クレジット総額は前年比8.2％増加から10.6％増加に上方修正した一方で、今年の低金利の大型プロジェクト向けクレジット総額は前年比3.5％増加に据え置かれている。
COVID-19パンデミック危機で、必需品以外の製造業部門や小売部門、サービス部門従事者が時短やサラリーカットなどで個人向けクレジット部門は大きな影響を受けている。負債の分割や先払い交渉を余儀なくされている。
