事務用品小売の最大手チェーンKalunga社並びにサンタ・カタリーナ州に本社を置く日用品や家電販売などの小売販売大手Havan社は、資金調達のために新規株式公開（IPO）で投資銀行と話を進めている。
COVID-19パンデミック以降のIPOを牽引しているのは小売販売部門並びに建設業部門であり、今年3月以降の有価証券取引委員会（CVM）にIPO承認を申請している小売販売部門やショッピングセンターは12件を数えている。COVID-19パンデミックの影響で、新規株式公開には非常に慎重になっているが、薬局チェーンやオンライン販売の小売チェーンのIPOが牽引している。
COVID-19パンデミックの影響でホームオフィス向け投資の上昇で、事務用品販売が好調に推移しているKalunga社は、今後もホームオフィス形態の労働継続で事業拡張のチャンスと捉えており、資金調達のために新規株式公開を検討している。
Kalunga社の2018年の売上は18億レアルで前年比２億レアル増加、純益は前年比３０％増加の７３００万レアル、ブラジル国内に２２０店舗を擁している。
実業家Luciano Hang氏が率いるHavan社の２０１８年の売上は７３億レアル、２０１９年は１２０億レアルの売上を見込んでいた。ブラジル国内に１４７店舗を擁している。
パラナ州に本社を置く薬局チェーンNissei社は、IPOの主幹事銀行としてSafra銀行と契約、コーディネーター銀行としてMerrill Lynch銀行, Itaú銀行並びにBTG Pactual銀行と契約、IPOで１０億レアルの資金調達を見込んでいる。
新規株式公開の小売部門並びにショッピングセンター部門の準備中の企業として、Quero-Quero社, Pet Center社, Soma社, D1000社, Track & Field社, Pague Menos社, Dimed e Almeida Jr.社が挙げられている。
また 2019年にIPOを実施したのはVivara社, Centauro社並びにC&A社。キャッシュフロー強化のための追加公募増資（フォローオン）したのは、Via Varejo社, Lojas Americanas社, Centauro社並びにJHSF社となっている。
