ブラジル銀行連盟(Febraban)と政治経済社会研究所(Ipespe)が8月11日～19日の間に1,200人を対象にした調査によると、ブラジル人の10人に9人近くが、アマゾン熱帯雨林の状況を懸念しているか、非常に懸念しているとの結果が判明している。
特に18歳～24歳の若年層の94％は、アマゾン地域の熱帯雨林保全に対して憂慮しており、ブラジル人平均の88％を上回っている。また若年層は価格は高いにも拘らず、持続的成長な能なエコロジー製品購入に肯定的であり、一般ブラジル人の64％を大幅に上回る82％に達している。
年齢層が下がるに従って、アマゾン地域の熱帯雨林保全の重要性を認識している。若年層の93％が重要性を認識しているが、平均ブラジル人は77％に留まっている。
若者が持続可能な開発の原動力になり、若者はアマゾン地域の無秩序な開発に憂慮していると政治経済社会研究所(Ipespe)科学評議会の社会学者で政治学者のアントニオ・ラバレダ議長は指摘している。
この調査によると、女性の85%がブラジルの環境保護への取り組みに満足していないか、不満を持っている。しかし男性の71%が同じ認識を共有している。5最低賃金以上のサラリーの裕福層は、この問題に対する不満の度合いが高いことを示している。また82%が環境保全に不満を持っていると回答して、2最低賃金までの76%を大幅に上回っている。
調査対象の96％は第一にアマゾン流域の河川、湖沼、貯水池の水域汚染が主な環境問題として指摘している。また93％はインタビュー対象者の中で、96%がこの問題を心配しているか、非常に心配していると指摘しました。その後、アマゾン地域の熱帯雨林破壊と大気汚染と回答している。
また調査対象の77％は、過去数年間でアマゾン地域での違法伐採増加を指摘。また６０％はアマゾンの熱帯雨林はブラジルで最もエコシステム破壊の影響を受けており、海岸山脈地域は11％、パンタなるは9.0％と回答。森林伐採の原因として、違法伐採と回答したのは48％、違法土地侵入は14％、牧畜向け牧草地が11％と回答している。
アマゾン保全の責任についての質問では、連邦政府の責任が49％、違法伐採管理ができない距離が問題と回答したのは16％、法定アマゾン地域の州知事の責任と回答したのは10％であった。
