今月16日に中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を前回同様の2.00％に据え置いたが、8月まで9回連続でSelic金利を切り下げていた。
22日中銀は短期的に一般消費者のインフレ指数は、一時的な食品価格の上昇に伴って増加するが、外出自粛要請の減少な経済活動の回復に伴って一部のサービス部門のインフレ指数の正常化を示唆している。
今年8月から9月に掛けて一般消費者向けの米価格上昇でインフレ圧力が強まっていたが、連邦政府による輸入米の免税措置などで通貨政策委員会（Copom）の議事録では一時的なインフレ圧力に過ぎないと見込んでいる。
今年9月の過去12か月間の食料品価格は8.83％値上がしたが、一部の食品の値上がりに起因するのではなく、多くの農畜産の国際コモディティ価格の記録的な上昇が影響している。
9月の健康保険プラン料金の値下げや10月からのガソリン価格の値下がりが予想されているために、今後もSelic金利の引き上げは行われないと通貨政策委員会（Copom）の議事録は示唆している。
21日発表の最終フォーカスレポートでは、今年の公共料金調整は0.90％に留まると予想されている一方で、2021年の公共料金調整は3.84％の大幅調整を予想している。
最近の経済指数から経済活動の一部回復及び連邦政府による緊急援助政策で耐久消費財並びに投資傾向が出てきており、ソーシャルディスタンスで影響を受けていた色々なサービスセクターは継続して影響を受けていると通貨政策委員会（Copom）メンバーは指摘している。
金融市場のエコノミストは史上最低のSelic金利2.00％は2021年10月まで継続すると予想、2022年1月のSelic金利は2.88％、2月には3.00％、3月のSelic金利は3.00％を予想している。
