サンパウロ州内の零細・小規模の製造業は原材料費上昇で苦戦(2020年10月13日付けヴァロール紙)

サンパウロ州小・零細企業組合(Simpi)がDatafolhaに依頼した調査によると、COVID-19パンデミック発生から半年以上が過ぎたが、連邦政府は企業向け救済政策を採用しているにも関わらず、調査対象の製造業部門の零細・小企業の87%は原材料費や消費財コスト上昇に悪戦している。

調査対象の零細・小企業の企業経営者の56%は、サプライヤーからの部品供給問題に遭遇しており、また55%はサプライヤーからの部品供給に遅れが活性していると指摘。また20%は購入した消費財の品質に問題があるとサンパウロ州小・零細企業組合(Simpi)のJoseph Couri会長は指摘している。

また調査対象の零細・小企業の企業経営者は、COVID-19パンデミック開始以降でサプライヤーの28%は破産若しくは企業更生法を申請を余儀なくされている。

最も高価で希少な中間財の供給では、36%のサプライヤーの企業経営者は顧客から要求された時間内に注文を履行するのが困難な点を指摘。零細・小規模サプライヤーでは、この割合は65%に達している。

この調査は9月23日~29日に261企業を対象に実施、調査対象企業のファイナンス状況が悪い若しくは最悪と回答したのは26%に上昇。9月10日~16日の調査では20%であった。前期同様に調査対象企業のファイナンス状況が普通と回答したのは45%から40%に減少、ファイナンス状況は良好と回答したには35%から34%に減少している。

調査対象企業の79%の企業経営者は、オペレーション継続するためのクレジット調達に苦慮しており、12%は新規運転資金を調達できたが、7%はCOVID-19パンデミック以前のクレジットを活用していると回答している。

9月末の調査対象企業の23%は、金利の非常に高い特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの使用を余儀なくされているとSimpiのJoseph Couri会長は指摘している。

COVID-19パンデミックで連邦政府によって延期または停止された大半の税金徴収再開は10月が予定で懸念されている。Simpiの調査では、回答者の21%がこれらの義務を支払うことができないと回答、25%は徴収税の一部しか納税できないと回答している。

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