サラリー調整の指標となる2020年のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）は、連邦政府の予算に計上されていた2.09％を大幅に上回る3.00％以上、3.2％に達する可能性があり、2021年度の予想を大幅に上回る歳出増加が避けられない。
全国消費者物価指数（INPC）が0.1％増加すれば、最低サラリーの引き上げで、社会保障院INSSの年金・恩給などの調整を余儀なくされるために連邦政府にとって7億6,830万レアルの歳出増加に繋がる。
今年のINPC指数が連邦政府の予算法で定めたよりも0.91％上回る3.00％になれば連邦政府にとっては69億9,000万レアルの歳出増加に繋がり、今年のINPC指数が3.2％になれば85億3,000万レアルに歳出増加を余儀なくされる。
国会は人件費の製造コストの割合が非常に大きな労働集約型産業界の17セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率20％の免税措置を維持するというジャイル・ボルソナロ大統領の拒否権を覆すと予想される中で、歳出はさらに49億ドル引き上げられる
