鉄鋼メーカー大手のゲルダウ社並びに食品大手のネスレ社は、COVID-19パンデミックを機会にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による購買業務自動化でコスト削減を図っている。
特にCOVID-19パンデミックでソーシャルでスタンスなどの要因の中でコスト削減の効率性と圧力を求める中で、清掃や事務資材の購入などの業務活動をロボットに移す企業が増えている。
調査会社Gartnerによると、ロボットプロセスオートメーション(RPA)ソフトウェアによる今年の売上は、前年比12%増加の15億8000万ドルに達すると予想。2021年の売上は19.5%増加の18億9,000万ドルが見込まれている。
「RPA活用による大きな利点は、戦略的調達プロセスに焦点を当てた供給地域を識別できる」と、鉄鋼メーカーのゲルダウ社購買担当のゼネラルマネージャーであるヴィニシウス・フェルナンデス・モウラ氏は指摘している。
ロボットガビはゲルダウは2019年7月にRPAソフトガビを購入して購買部に導入、現在では毎月1,000件以上の受注を処理、特に事務用品や清掃などの棚アイテムを管理している。例えば、ロボットがゲルダウの管理システムにアクセスし、承認されたサプライヤーを特定し、それぞれに電子メールで供給を依頼。サプライヤーの購入承認を受け取ると、Gabiは価格などを交渉し、最良のオファーを特定して、注文プロセスを終了する。
RPAソフトガビの導入により、購買部チームは合金鋼などの材料の分析に充分な時間が割けるようになった。「購入する合金鋼が国産品か輸入品の判定や関税障壁などを評価するには、ベテランに頼る必要がある」とモウラ氏は指摘している。
ネスレは現在、さまざまな業務で120台のロボットが稼働、監視されたショッピングア購買業務アシスタントロボットで、月間100万件の注文処理を容易にしている。
「我々はロボット導入で書類チェックなどブロクラシー削減を行っているが、最終発注判断は担当者が行う」と、ネスレ社デジタル部門の技術マネージャーのジューリオ・セザール・カンディド・サントス氏は説明している。同社では2017年からロボットを導入して自動化を進めているが、特にCOVID-19開始の3月から40台を導入している。
今年7月にIBM社は、サンパウロ州サン・ジョゼ・ド・リオ・プレート市の市場が過熱しているRPAテクノロジー分野のWDG社を買収している。特にファイナンス、保険並びに小売業界の顧客対応のためにRPAロボットの需要が拡大している。
ロボットの使用は会計、セキュリティ並びにロジスティクス分野で頻繁に利用されていると指摘。米国のシリコンバレーに拠点を置くRPAシステムプロバイダーは、2018年に事業を開始。今年のRPAロボットの需要は2倍以上に増加。「パンデミックでCPFL Energia 社は夜間にRPAロボットを使って受け取り、現場のチームに発送している」とブラジルAutomation Anywhere社のフェルナンド・ピエリ取締役は、説明している。
