ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びに郵便公社（Correios)を含む8公社の民営化を見込んでいる。ブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びに郵便公社（Correios)の民営化は来年10月以降になると予想されている。Eletrobrás民営化では600億レアルの資金調達が見込まれている。
郵便事業を独占している郵便公社の民営化法案は、未だに国会に送られていないが、近日中に国会に送られると投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）担当のMartha Seillier長官は説明している。
連邦政府がブラジル中央電力公社（Eletrobras）を民営化するために持ち株を放出すれば、最低でも株価は50％上昇すると経済省民営化特別担当のDiogo Mac Cord長官は説明している。
連邦政府、社会経済開発銀行(BNDES)並びにBNDESの投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）のEletrobras社の持ち株の時価総額は250億レアル～300億レアル相当、しかし民営化のために放出すれば600億レアル近くに上昇すると予想されている。
連邦政府は、ブラジル中央電力公社並びに郵便公社以外に、財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）並びに原子力発電所関連部品工業(Nuclep)を2001年以内に民営化する。
ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）、ブラジル電話公社（Telebras）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社並びに退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化は2022年が予定されている。
投資パートナーシッププログラムによるアマゾナス州の8リージョナル空港民営化では総額3億８０００万レアルの投資が見込まれているが、空港民営化予定はParintins空港、Carauari空港、 Coari空港、,Eirunepé空港、,São Gabriel da Cachoeira空港、,Barcelos空港、,Lábrea空港並びにMaués.空港が予定されている。
港湾ターミナル民営化では、サルバドール港、イレウス港並びにアラツ港を管理するCodeba公社の民営化入札は、2022年第4四半期が予定されている。また南大河州ペロッタス港、ヴィラ・デ・コンデ港、スアぺ港、マセイオ港並びにサントス港ターミナルの民営化がすでに承認されている。
