COVID-19パンデミックで全ての産業部門は売上減少の影響を受けて、2020年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年比6.91％減少の1兆4,790億レアルに留まり、2010年以降の歳入総額では最低を記録している。
しかし昨年8月以降の国庫庁の歳入は上昇傾向に転じ、昨年12月の歳入総額は前年同月比3.18％増加の1,590億6,500万レアルを記録、12月の月間歳入総額は2013年以降では最高を記録して回復傾向を示している。
連邦政府は、昨年のCOVID-19パンデミック対応策の一環として、851億5,400万レアルに達する納税の先送りを採用、そのうち昨年下半期に納税されたのは643億9,700万レアル、207億5,800万レアルが未納となっている。
連邦政府は昨年1194億1,800万レアルに達する免税を実施したが、金融取引税IOFは196億8,900万レアルに達している。また昨年12月だけで117億1,600万レアルの免税を実施。2019年の免罪総額は965億6,800万レアルであった。
2020年の商品流通サービス税(ICMS)並びに市税の自動車所有税（IPVA）などのインフレ指数を考慮しない名目州税総額は前年比2.14％増加と経済省特別財務局長のWaldery Rodrigues氏は説明している。
