就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2020年の労働手帳に記載される正規雇用は、14万2,690人増加を記録している。
昨年12月の正規雇用は6万7,906人減少に留まったにも関わらず、Valor Data社のエコノミスト対象の正規雇用調査の15万人減少予想を大幅に下回っていた。
「2020年はCOVID-19パンデミックによる経済リセッションで、ブラジルのGDP伸び率がマイナス4.5％が見込まれているにも関わらず、正規雇用が14万2,000人増加したのは脅威的」とパウロ・ゲーデス経済相は強調している。
深刻な経済リセッションに見舞われていた2015年の正規雇用は150万人減少、2016年も130万人減少、また100年に1度の最大の感染病拡大の2020年の連邦政府の優先課題は、パンデミック対応の医療部門であったにも関わらず、14万2,000人の正規雇用となった。
また連邦政府の今年の優先課題は、COVID-19の感染予防接種による医療部門であるが、経済活動活性化による雇用並びに所得増加、国会での構造改革進展とパウロ・ゲーデス経済相は示唆している。
昨年12月の正規雇用総数は123万9,280人に対して、解雇総数は130万7,186人、昨年12月の正規雇用の6万7,906人減少は、1995年12月の4万2,328人以降では最悪の結果となっている。
2020年の1年間の正規雇用総数は1,516万6,211人に対して、解雇総数は1,502万3,531人、正規雇用数が解雇数を14万2,690人上回ったが、2017年の僅か2万832人に次ぐ雇用数に留まった。
2020年の正規雇用が14万2,690人増加したのは、ブラジル国内経済の回復傾向を示唆している重要なファクターであり、COVID-19パンデミック対策の一環として、連邦政府が実施した雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入が貢献していると経済省社会保障・労働局のBruno Bianco特別局長は説明している。
昨年12月のブラジルの地域別正規雇用調査では、北部地域はマイナス5,527人、南東部地域はマイナス3万6,075人、南部地域はマイナス1万9,885人、北東部地域は1,234人の正規雇用の増加を記録している。
また2020年1年間の地域別正規雇用調査では、北部地域は6万2,265人増加、北東部地域は3万4,689人増加、南部地域は8万5,500人増加、中西部地域は5万1,048人増加、南東部地域は8万8,785人の増加を記録している。
昨年12月の産業別正規雇用では、農畜産部門は2万2,970人、鉱工業部門は9万5,588人、建設業部門11万2,174人、商業部門8,130人、サービス業部門の正規雇用は13万2,584人それぞれ増加を記録している。
2017年11月11日から施行された新労働法で労働形態が承認されている断続的(intermittent)な新たな雇用形態の昨年12月の正規雇用数は8,886人、内訳は断続的雇用総数は1万8,650人に対して、解雇総数は9,764人であった。
また時間給や期間限定雇用の断続的(intermittent)雇用形態による正規雇用の正規雇用数は1万3,578人に対して、解雇総数は5,534人を記録している。
