ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第9回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2021年2月10日午前9時30分から10時30分まで54人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
初めに開催挨拶で、デロイト社日系サービスグループ責任者の池谷裕一氏は、サイバーセキュリティの重要性が増加、セミナーでの日本の情報セキュリティーのブラジルでの適合チェックを説明。講師は、コンサルタント部会所属のデロイト社のAbreu Eder氏が英語並びに安岡 正哉氏が日本語に翻訳、テーマ『ブラジルにおけるサイバーリスクの現状とリモートワーク環境下におけるサイバーリスク』と題して講演、初めにブラジルのサイバー攻撃状況はラテンアメリカの40％、損害は200億ドルに達していると説明した。
またサイバーセキュリティのキーファクターでは、サイバーセキュリティに対する規則、ブラジルのサイバー犯罪発生は中国に次いで世界2位、1/3はEmailを通したマルウェア感染、銀行取引の60％はデジタルチャンネル、保険会社やハースケア会社が攻撃対象。リモートワークのサイバーセキュリティ。サイバー攻撃に対する対策では、システムインフラ、ニューテクノロジーの分析、モニタリングの必要性のための内部統制、社内のサイバーに対する危機管理、サイバー攻撃に対する個人リスクでは、自宅での監視カメラを通したハッカー、旅行時のWIFIコネクッション、オフィスでもフィッシングメールなどの脆弱性を指摘、サイバーセキュリティプロテクションプログラムでは小規模オフィスのケーススタディを説明した。
質疑応答では、ブラジルに対するサイバー攻撃が多発している要因、ブラジル国内企業のサイバーセキュリティ対策の状況などが挙げられた。平田事務局長は商工会議所サイトのサイバー攻撃被害、会員企業によるサイバーセキュリティー啓蒙セミナー開催の継続の必要性を説明。サンパウロ総領事館の上田領事は、COVID-19対応の緊急事態宣言が発令された最近の日本への入国関係状況や注意点などについて説明した。
ブラジルにおけるサイバーリスクの現状とリモートワーク環境下におけるサイバーリスク』デロイト社のAbreu Eder氏が英語並びに安岡 正哉氏が日本語に翻訳
