COVID-19パンデミック対応のワクチン接種の遅れや各地方自治体の要請にも関わらず、違法なパーティー開催などでCOVID-19感染拡大が継続している
。
またCOVID-19パンデミック対応による外出自粛や必需品以外の営業自粛、労働安全衛生法上のプロトコロによる製造業部門も大きな影響を受けている。
ブラジル国内経済の予想を下回る現状にも関わらず、今年4月のサンパウロ証券取引所B3による新規株式公開IPOは12社の非上場企業が予定している。
現在のブラジル国内の株式市場は不安定にも関わらず、IPO主幹事会社の投資銀行では、4月中に15社が資金調達のために新規株式公開を予定している。
今年4月の15件のIPOのうち12件のIPOによる資金調達総額は205億レアルが見込まれているが、病院・研究所関連のDasa社は再IPOで38億レアルの資金調達を試みる。またテクノロジー企業のAllied社は1億8000万レアルの資金調達を予定。LG Informática社は新規株式公開のオペレーションを中断している。
医薬品ディストリビューターのViveo社は4月14日に新規株式公開で20億レアルに資金調達を試みる。また病院関連Mater Dei社も14日にIPOで19億レアルの資金調達を予定している。
医薬品メーカーBlau社は、今月15日に新規株式公開で13億レアルに資金調達を予定、保険関連企業GPS社は20日に26億レアル、病院関連Hospital Care社も20日に7億9000万レアルに資金調達を試みる。
エネルギー関連Rio Alto社は今月26日にIPOで約8億レアル、27日には種苗メーカーBoa Safra社は4億5500万レアル、肥料関連Vittaia社は5億7200万レアル、電気関連プラットフォームのInfracommerce社は20億レアル、保険関連Caixa Seguridade社は49億5000万レアルの資金調達を予定している。
また今月28日には病院関連Kora社は17億レアル、ファイナンス関連企業のModalMais社は、同日に新規株式公開で15億レアルに資金調達を予定している。
