日伯法律委員会（岩尾玄委員長）課税・通関ワーキンググループ（吉田幸司グループ長）主催の「法人所得税の損金算入」のオンラインセミナーは、2021年5月27日午前9時から10時まで日本からの参加者を含めて100人以上が参加して開催された。
進行役は吉田幸司グループ長が務め、講師のKPMG社の三上智大氏は、初めに法人所得税の実質利益法並びに推定利益法の違い、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の税率及び計算法を説明、事業内容ごとに適用される推定利益率、換金算入の項目の一般原則、著名なブラジル企業の税率調整例、交際費、広告費、交通費や各種パーティの一般原則に基づく判断基準、棚卸資産、棚卸損、有形固定資産、減価償却及び減損の計算方法、人件費としてボーナス及び利益配分、メディカルサービス、年金手当、間接報酬、ロイヤリティに関する損金算入上限額、過小資本制度、税制クレジットの費用処理、為替変動の影響、繰越欠損金、罰金、労働者向けミールプランなどについて詳しく説明した。
また質疑応答では、COVID-19感染予防対策費用の損金算入の可能性。リモートワークによる書類保管若しくは電子保管の必要性、推定利益法に基づく税率計算などが挙げられた。
