ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による第13回ジェトロ報告会（意見交換会）は、2021年6月9日午前9時30分から10時30分過ぎまで58人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが務めた。
初めにサンパウロ総領事館の渡邊聡太副領事は、コロナ禍における海外在留邦人の一時帰国時のワクチン接種に関する情報並びに商工会議所総務委員会主催の6月24日午後6時からサンパウロ総領事館の仲谷嘉行領事並びに原田信治医務官による「安全対策セミナー」の案内を行った。
ジェトロ・メキシコ事務所調査担当の松本杏奈氏は、『メキシコの最新経済動向』と題して、初めの政治概況では、2018年12月に就任したオブラドール大統領の目指すメキシコの伝統的な社会主義的政策への方向転換として、第4の変革を説明。昨年9月の年次教書演説の内容、電力産業改正法、炭化水素法改正、人材派遣禁止法、自由貿易協定推進国メキシコの多角的な通商政策、NAFTAに替わるUSMCAの日系進出企業への影響、メキシコ・メルコスール自動車協定のACE55号の概要、6月6日に実施された中間選挙結果と今後の政治勢力の見通しについて説明した。
また経済状況では、2015年以降の各四半期のGDP伸び率の推移、産業別GDP伸び率推移、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けた自動車産業の状況、インフレ率の推移、消費動向、雇用状況、2021年及び2022年のマクロ経済見通しとして、GDP伸び率、インフレ、正規雇用創出予想について説明。質疑応答では、COVID-19パンデミック以降のメキシコの外食産業の動向、税制改正の見通しが挙げられた。
『メキシコの最新経済動向』ジェトロ・メキシコ事務所調査担当の松本杏奈氏
