2022年2月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比5.27％増加の1,487億レアルに達し、月間歳入総額の記録を更新、今年初め2か月間の累計歳入額は、前年同期比12.92％増加の3,840億レアルを記録している。
今年2月の歳入結果は国内経済の回復傾向を示しており、非常に満足できる結果と国庫庁税制研究センターのClaudemir Malaquiasチーフは説明している。
2月の月間記録を更新した歳入総額1,487億レアルは、連邦政府による工業製品税(IPI) 及び金融取引税(IOF)に対する免税による歳入減少は含まれていないが、3月以降は免税措置による歳入減少は、避けられないとClaudemir Malaquiasチーフは説明している。
財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの2月の歳入総額予想1,450億レアルと実際の歳入総額1,487億レアルとの誤差は僅か2.5％であった。
今年2月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.68％増加、特に連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）による歳入増加が特筆されると国庫庁のMarcelo Gomideコーディネーターは説明している。
中銀による政策誘導金利Selicの引上げで、確定金利付きファンドに資金が流れており、2月のキャピタルゲインに対する源泉徴収所得税（IRRF）は、57.77％と大幅に増加しているとMarcelo Gomideコーディネーターは説明している。
今年2月の国庫庁の金融取引税(IOF)による歳入は、法人向けクレジット部門の拡大に伴って前年同月比26.28％と大幅に増加を記録している。
今年2月の連邦税である燃料に対する特定財源負担金（CIDE）による歳入は、ロシアによるウクライナ侵攻による石油派生品の国際コモディティ価格の高騰に起因するもではない。特定財源負担金（CIDE）はレアル通貨の定額徴収であり、409.2％増加の要因としてCideに対して相殺された金額の減少と考えられる。
2月の歳入が前年同月比でマイナスを記録したのは、輸入税並びに輸入に関する工業製品税による歳入はマイナス12.49％を記録、特に連邦政府による輸入関税の10％カットがマイナス要因となっている。
今年2月の国庫庁の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、マイナス1.93％を記録している。
