今月31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年12月～2022年2月の四半期の月間平均失業率は、11.2%と前年同四半期の14.6%と比較すると3.4%と大幅な減少を記録している。
ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月までの四半期の月間平均失業率の最低予想は11.2%、最高予想は12.1%、平均失業率予想は11.4%と実際の失業率11.2%を0.2%上回っていた。
今年2月までの四半期の月間平均失業率は11.2%に減少しているにも関わらず、依然としてブラジル国内には1,200万人に及ぶ失業者が存在しており、連邦政府は、早急な失業率を低下させる経済活性化政策の導入を余儀なくされている。
今年2月までの四半期の月間平均賃金は、前年同期比8.8%減少の2,511レアルまで落ち込んでいる上に、インフレ指数が二桁台に達しているために、実質平均賃金は大幅な目減りで生活水準の維持が困難となっている。同期間のインフレ指数を差引いた賃金総額は、前年同期比0.2%減少の2,341億400万レアルに留まっている。
同期の雇用総数は前年同期比では、9.1%に相当する790万人増加の9,520万人に達している。労働人口に対する比率は55.2%に達しており、前年同期の51.1%を4.1%上回っている。
一方同期の労働に従事していない人口は、前四半期比では0.7%に相当する48万1,000人増加の6,530万人に達している。また前年同四半期比では5.0%に相当する340万人減少している。
同期の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用数は、前四半期比1.1%に相当する37万1,000人増加の3,460万人を記録している。
また同期の非正規雇用数は、前四半期比では同じ水準の1,230万人で推移したが、前年同期比では、18.5%に相当する190万人増加を記録している。
今年2月までの四半期の自営業者総数は、前四半期比1.9%に相当する48万8,000人減少した一方で、前年同期比では8.6%に相当する200万人以上増加を記録している。
