経済省の発表によると、2021年の連邦政府及び地方政府の歳入総額は、GDP比33.9％に相当する2兆9,420億レアルを記録、COVID-19パンデミック対応による大幅な免税や減税政策同友を余儀なくされて大幅な歳入減少を記録した2020年の歳入総額のGDP比31.77％よりも2.17％上昇を記録している。
2021年のブラジルの歳入総額は、COVID-19パンデミック対応の免税や減税政策の中止及びブラジル国内経済の回復に伴って、前年比5,703億レアル増加の2兆9,420億レアルを記録している。
昨年のブラジルの歳入総額2兆9,420億レアルの内訳は、連邦政府の歳入総額は1兆9,510億レアル、州政府の歳入総額は7,890億レアル、市役所の歳入総額は2,020億レアルを記録している。
昨年の連邦政府の歳入総額は前年比1.55％増加のGDP比22.48％、州政府の歳入総額は0.55％増加のGDP比9.09％、市役所の歳入総額は0.06％増加のGDP比2.33％を記録している。
昨年のブラジルの歳入総額GDP比33.9％のうち商品 (財)及びサービス関連歳入総額はGDP比14.76％、またブラジルの歳入総額の43.5％に相当する1兆2,800億レアルを記録している。
また昨年の社会保障院(INSS) への年金関連納付金による歳入総額はGDP比5.19％、またブラジルの歳入総額の15.3％を占めている。
昨年の歳入増加の一因として、ブラジルの国内経済の回復に伴って企業の収益回復による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL） は、前年比0.78％増加、GDP比0.26％増加している。
昨年の金融取引税(IOF)が前年比のGDP比0.27％増加した一因として、2020年4月3日から2020年12月31日迄金融取引税(IOF)は、免税措置が採用されていたために大幅な増加を記録している。
また2021年の地方政府の歳入総額が増加した要因として、州税の商品サービス流通税（ICMS）による歳入は GDP比0.58％増加、市税のサービス税（ISS） はGDP比0.06％増加している。
