全国工業連合会（ CNI ）が FSB 調査協会に依頼した 4 月 1 日～ 5 日にかけて 2015 人を対象とした聞取り調査によると、ブラジル国民の 95 ％は、過去 6 か月間の物価上昇を実感しており、昨年 11 月の調査時よりも 22 ％上昇している。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的なインフレ圧力上昇に伴って先行きの世界経済が不透明になっている。ブラジルは国内総生産を引上げるために雇用創出及び国民の所得を引上げるために、特に早急な税制改革実施は避けて通れないと全国工業連合会（ CNI ）の Robson Braga de Andrade 会長は指摘している。 過去 6 か月間の商品やサービス価格の上昇の認識は、年齢、人口統計、または教育プロファイルの間に大きな違いはなく、一般国民が感じている。調査対象の 76 ％が、インフレによって家庭の財政状況が悪化している。１最低賃金までの収入で、低学歴、特に北東部地域の住民が最も影響を受けている。 また調査対象の 66 ％は、今後 6 か月間のインフレは更に上昇すると回答したが、昨年 11 月の調査では 54 ％であった。この調査では所得層及び地域格差が顕著であり、 1 ～２最低給与迄の所得層は 71 ％に対して 5 最低給与以上は 55 ％。南東部地域では 67 ％に対して南部地域では 59 ％となっている。 また調査対象の 64 ％は、過去 6 か月間に消費の削減を実施と回答したが、昨年 11 月の調査では 74 ％が回答、そのうち 49 ％は大幅な消費削減を実施ていると回答していた。 一般家庭の支出では電気代、調理用ガス、基本的な食料バスケット、薬などの支出は避けられない費用で占められている一方で、 34 ％が建設資材の購入停止、 29 ％が有料テレビをキャンセル。 12 ％が携帯電話の支出停止。 24 ％が外食を停止。 23 ％が家電製品の購入停止。 15 ％が衣服や靴の購入停止、 14 ％が公共交通機関利用を控えていると回答している。 また 31 ％は牛肉の消費削減、 27 ％は衣服や靴の購入削減、 25 ％は外食削減、 19 ％は果物や生鮮野菜の購入削減、 19 ％はセルラー代の支出削減で、最大限の支出削減を余儀なくされている。
