Caoa Chery社は、サンパウロ州ジャカレイ自動車工場の3年間の工場閉鎖をするために、485人の従業員に対して特別手当の支給及び解雇を提示しているが、地元の金属労連は会社側の解雇反対のために、サンパウロ州の産業空洞化について議論するための公聴会が行われていたサンパウロ州議会前で抗議集会を行った。
サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の金属労連は、先週同社が5か月間の一時解雇プログラムのレイオフ実施、更に3項目の従業員雇用安定を付与することに合意したと発表していたにも関わらず、その後は再度、従業員の解雇にする発表を行っている。
Caoa Chery社は、2025年からハイブリッド車及び電気自動車の生産を行うために、3年半以上の生産体制のために準備期間が必要なための工場閉鎖に伴って、従業員の解雇政策の採用を余儀なくされたと説明しているが、地元の金属労連では、モデルチェンジのための3年以上の工場閉鎖には納得していない。
Caoa Chery社は、アドミニストレーション部門を除く製造ライン従業員など全ての従業員を解雇対象にしているが、解雇の応じた従業員に対して特別手当を支給する。5年以上勤務の従業員には15サラリー、2年以上勤務の従業員には10サラリー、2年以上勤務の従業員には7サラリーを支給する。例えば5年以上勤務の従業員で月給が5,000レアルの場合は、7万5,000レアルの特別手当が支給される。
昨日行われた公聴会で、 Carlos Giannazi（PSOL）州議員は、サンパウロ監査裁判所に対して税制恩典を受けていた企業が撤退する場合、今まで供与されていた税制恩典の内容開示を求めていると金属労連のWeller Gonçalves組合長は説明している。
自動車メーカーは、電気自動車やハイブリッド自動車などの全く新しいモデルであっても、生産ラインを適応させるのに必要な期間は1年間で十分であり、3年間は必要ないとBright Consulting社のCássio Pagliarini共営者は説明している。
Caoa Chery社社のサンパウロ州ジャカレイ自動車工場は2015年に年間5万台の自動車生産を目標に操業開始されたにも拘らず、過去最高の生産台数は2021年に記録した1万4,000台に留まっていた。
