26日の国庫庁の発表によると、2022年4月のブラジルのインフレ指数を考慮した実質歳入総額は、前年同月比10.94%の二桁増加の1,950億8,500万レアルを記録、今年初め4か月間の累計歳入総額は、前年同期比11.05%増加の7,432億1,700万レアルに達している。
また今年4月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比24.40%の大幅な増加の2,421億8,000万レアルを記録、昨年4月の名目歳入総額は1,568億2,200万レアルであった。
今年4月の実質一般歳入総額は、7.36%増加の1,720億2,600万レアル、また名目一般歳入総額は20.39%増加、今年初め4か月間の累計実質一般歳入総額は、8.48%増加の6,913億7,800万レアル、名目歳入総額は20.45%増加を記録している。
今年4月のロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比47.63%増加の230億5,900万レアル、また名目臨時歳入総額は65.54%を大幅な増加を記録している。今年初め4か月間の臨時歳入総額は62.39%増加の518億3,900万レアルに達している。
今年初め4か月間の連邦政府による税免除総額は、294億9,200万レアルと昨年4月の244億8,200万レアルを50億レアル以上上回る免除を許可している。今年4月だけの税免除総額は101億6,000万レアルを記録している。
今年初め4か月間の連邦政府による人件費の製造コストの割合が非常に大きな労働集約型産業界の特定セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率20％の免税措置による税免除総額は27億700万レアル、健康保険関連の税免除総額は10億1,700万レアル、従業員利益分配金（PLR）関連は10億400万レアルを記録している。
前記同様に資本財加速減却関連の税免除総額は7億2000万レアル、自動車業界向けRota2030プログラム7億500万レアル、運送業者向けの個人所得税（IRPF）関連6億5,300万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け税免除総額は、226億8,600万レアルを記録している。
