技術系などいくつかの業種で人材が不足していることから大企業が、自社のニーズに合わせて専門家を育成するための新たな戦略に大きな期待を寄せている。アメリカとドイツ、オーストラリアで成果を出し始めていることを受け、これらの企業は、単科大学や専門学校のような形で教育省が認定した自社の教育イニシアティブに投資している。
このコンセプトを導入した企業には、イスラエリタ・アルベルト・アインシュタイン病院（Hospital Israelita Albert Einstein）やBTGパクチュアル（BTG Pactual）、WEG、先週XP単科大学（Faculdade XP）を設立したXPインベスチメントス（XP Investimentos）などがある。
これらの企業の目的は、目的は、専門家の資格能力の拡大と有能な人材の確保を視野に、実習生を職場に統合した養成プログラムを立ち上げることだ。拡大しているこのような取り組みは、雇用主大学（employer U又はemployer university）と呼ばれる。ただし、企業側がメリットを受けるための対策の枠内であり、環境・社会・企業統治に対する責任（ESG）に対するコミットメントの形をとるため、こうした教育は、企業教育のコンセプトに収斂するといえる。
雇用主は自社文化の一員となった人たちを訓練し、生徒らは、学んだことを実務で実施、いち早く労働市場にアクセスできるようになる。
その一例は、イスラエリタ・アルベルト・アインシュタイン病院看護専修学校の中等教育第1期生として入学したカイモン・デ・パウラ・ロドリゲス・シルヴァ（Kaymon de Paula Rodrigues Silva）さん（19歳）が、5月に初めての仕事を得たケースだ。
3年目のカリキュラムを完了した2021年にシルヴァさんは、同病院が運営する事業所でインターンを開始した。そして現在、卒業し、看護地方審議会（Coren）に登録され、彼はモルンビー区の外科センターの社員である。
イスラエリタ・アルベルト・アインシュタイン病院看護専修学校では2020年の卒業生の84％が2021年末までに就職しており、この内80％が同病院の運営先で雇用されている。同病院は、全体では27か所の公立医療機関と13か所の民間医療機関を運営しており、看護専修学校の生徒に対して同校が保証するインターンシップを提供している。
アインシュタイン教育システム（Ensino Einstein）のブライディ・サンタナ（Blaidi Sant’Anna）中等教育担当取締役は、「雇用主と統合された教育では、行動力（ソフトスキル）のような、企業のニーズと適正が高く評価される。専門家は組織文化の中で育成され、雇用適性を引き上げていく」とコメントした。（2022年7月3日付けエスタード紙）
