コンサルタント会社 Kroll社の調査によると、2022年上半期のブラジル国内の企業買収・吸収合併案件は、ロシアによるウクライナ侵攻、高止まりするインフレや金利などの外的要因で、前年同期比2.3％減少に相当する735件に留まっている。
また今年上半期のブラジルの企業買収・合併(M&A)案件のトップ20の投資総額は620億レアルに留まっている。6月のM&A案件は前年同月比19.6％減少に相当する94件まで縮小、3月から6月迄のM&A案件数は、4か月間連続で前年割れを記録している。
今年上半期の企業買収・合併(M&A)は、世界的なインフレや金利上昇に伴って世界全体の株式市場から投資逃避が続いて株価が低迷しており、上場企業の時価総額が目減りして投資意欲を削がれていると同時に手持ち資金の確保を優先している。
2021年のサンパウロ証券取引所(B3)における新規株式公開（IP0）並びに追加公募増資（フォローオン）による資金調達総額は、全体の10.0％に相当する400億レアルを記録していた。
2023年のM&A シナリオは、今年のように10月の大統領選挙を見据えた様子見、世界的なインフレや金利上昇による世界的な株式市場の低迷で、今年のM&A投資とそれほど変わらないと予想されている。
M&A投資を牽引する金融サービスセクターと並んでテクノロジーセクターは、世界的な株価低迷を最も受けているセクターであり、またロディスティックセクター、電力エネルギーセクター及び消費財セクターへのM&A投資も影響を受けている。
