北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は、今年末迄の電動オートバイやスクーターの年間生産能力を昨年の4,000台から一挙に5倍相当の2万台に引き上げると発表している。
電動オートバイの生産能力を一挙に昨年の5倍まで引上げが可能な要因として、今年5月にアマゾマス州マナウスフリーゾーンに電動オートバイの生産工場の操業開始を行った。
しかしバッテリーや部品を調達している中国が過去数か月間に亘ってCOVID-19パンデミックのゼロ政策導入によるロックダウンや輸送ロディスティック問題が発生しており、年末までの2万台達成が危惧されている。
Voltz社CEOの Renato Villar氏は、中国以外のサプライヤー確保のために国内外のサプライヤーと交渉、インドのサプライヤー確保のためにインドまで訪問している。Voltz社は5機種の新機種電動オートバイの開発、新規バッテリー交換ポスト設立のために投資を行っている。
現在の電動オートバイの月間平均販売は2,600台で平均納期は120日となっている。販売総数の65％は電動オートバイ、35％は電動スクーター、ポートフォーリオには三輪スクーター生産も視野に入れている。
Voltz社は iFood社とパートナーシップを組んでおり、テストケースとして宅配運転手向けに75台の電動オートバイを納入、55カ所のバッテリー交換ポストで1万5,000回のバッテリーを交換している。このテストケースでは最終的に300台の電動オートバイで100カ所のバッテリー交換ポストでのテストを予定している。
Voltz社の電動オートバイの高価格バッテリーはオートバイの所有者でないために、同社の電動オートバイの価格は、通常のガソリンオートバイ並みの低価格に抑えているために、今後の販売増加が見込まれている。
バッテリーの平均寿命5年後は、一般家庭の太陽光発電の蓄電池システムとして応用でき、二酸化炭素排出削減に繋がるメリットを擁している。
Grupo Ultra社及びCreditas社は、社の1億レアルを投資したが、そのうち1,200万レアルはマナウスフリーゾーンの生産工場、3,000万レアルは新規バッテリー交換ポスト建設、残りの調達資金は事業拡大のための資金に宛がわれる。
