2022年7月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比7.47%増加の2,025億8,800万レアルに達し、7月の実質歳入総額としては統計を取り始めた1995年以降では記録を更新している。
今年初め7カ月間の累積歳入総額は、前年同期比10.44%と二桁台増加の1兆2,920億レアルに達し、7月の月間記録同様に過去最高を更新している。
今年初め7か月間のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同期比23.0%増加、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、前年同期比20.83%増加、キャピタルゲインに対する源泉徴収所得税（IRRF）は、金利の高止まり及び確定金利付きファンドの高収益が牽引して61.43%と大幅な増加を記録している。
サービス部門の収益増加と雇用市場改善、企業の純益増加が歳入増加につながっており、ブラジルの輸出産業を牽引する国際コモディティ商品価格の上昇は、ブラジルの貿易収支の改善に留まらず、国庫庁の歳入増加に結び付いているとInter銀行チーフエコノミストのRafaela Vitória氏は指摘している。
7月の国庫庁の歳入統計では、輸入税及び工業製品税の減税のインパクトが表れているが、8月の国庫庁の歳入には、燃料に対する減税で社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の歳入減少が表面化するとRafaela Vitória氏は説明している。
第2四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比で3％増加し、前四半期比で0.9％増加すると予測。 第 3 四半期のGDP伸び率は、予想を下回る伸び率になる可能性をInter銀行では指摘している。
