ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、2022年8月の小売業界の企業経営者の景況感指数は、今後数か月間のインフレ指数の減少及び 前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支払い開始の影響で、小売業部門景況感指数（Icom) は1年前の水準に戻っている。
今年8月の小売業部門景況感指数（Icom) は、前月比4.3ポイント上昇の99.4ポイントと景気判断の分岐点となる100ポイントに接近して大幅に改善しており、2021年8月に記録した100.9ポイント以降では、最高の小売業部門景況感指数（Icom) となっている。
小売業部門景況感指数（Icom) の大幅な上昇は先行きへの期待感の上昇に起因しており、現在の状況における特定の改善ではなかったため、小売業部門景況感指数（Icom) が上昇し続けると確信を持って言うことは出来ないと エコノミストのRodolpho Tobler氏は説明している。
8月の小売業部門の現状景況感指数（ISA）は 、前月比マイナス1.4ポイント減少の104.2ポイントと悪化した一方で、先行き景況感指数(IE)は9.7ポイント上昇の94.5ポイントを記録している。
8月はインフレから一転してデフレに転じたために、小売販売業の企業経営者は今後のデフレサイクル突入及び600レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支払い開始で、一般消費者が小売販売市場に戻ってくると楽観視している。また自営業のトラック運転手向けの月額1000レアルの給付金支払い開始も追い風になると見込んでいる。
