鈴木康友浜松市長一行は2022年11月1日に商工会議所を訪問、初めに鈴木康友市長は、浜松市はリオおよびサンパウロのオリンピック委員会から東京五輪のパラリンピックのブラジル代表団の400人の選手団受入、ブラジルパラリンピック委員会やオリンピック委員会との協定締結などについて説明、平田事務局長が商工会議所活動をビデオで紹介。ブラジル日本商工会議所総括、過去4年間の会議所活動として国籍別会員の推移、部会別・会員数の推移、会議所活動の変化、訪問数の変化などについて説明した。
続いてジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、ジェトロの活動一環としてブラジルのイノベーションエコシステムについて、ブラジルにおける日系企業進出状況、日本とブラジルのエコシステムの比較、CVC、ユニコーン企業数及び職種、スタートアップ企業の地域別分布図、スタートアップ向け投資状況、ブラジル政府によるスタートアップ企業向け支援策、スタートアップを支えるエコシステムなどについて説明した。続いてJICAの江口雅之ブラジル事務所長は、ブラジルにおけるJICA事業の動向について、技術協力、円借款ではサンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善事業及びベレン都市圏バス交通システム事業、南南・三角協力では今年実施予定の第三国研修、民間連携ではスタートアップ支援の「つばさ」、ボランティアではCovid‐19パンデミック前の100人の技術者派遣及び再開、草の根技術協力、研修事業及び日系支援など10項目の多岐に亘る協力スキーム、最近の協力案件などについて説明した。
意見交換会では、ブラジル大統領選挙での右派から左派政権交代後の変化予想、貧困層支援の労働者党の政権奪回、貧困層の金融アクセスに繋がるフィンテック、セキュリティ分野の技術革新の進展、日系ブラジル人の企業支援、サッカー選手の動画での売込み、川上から川下までチャンスのあるアグロビジネス、ブラジル国内のごみ処理事業のビジネスチャンス、固形廃棄物処理及びリサイクル事業の可能性、ブラジル人の新技術取込み土壌、上下水道処理システム事業の民営化、ビジネスにおける対面交流の重要性、デジタルトランスフォーメーション、食糧安全保障、円安の為替による海外進出企業の日本回帰など多岐に亘って意見交換された。
参加者は浜松市の鈴木康友市長、同嶋野聡文化振興担当部長、同松井由和スポーツコミッション推進担当課長、同やらまいか大使のエツオ・イシカワ顧問、JICAの江口雅之ブラジル事務所長、ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長、商工会議所から平田藤義事務局長
