高止まりするインフレ指数、13.75％の政策誘導金利などの影響で、一般家庭は負債軽減に苦慮しており、クレジットの延滞率が依然として上昇傾向を示している。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の消費者の負債・返済調査によると、2022年10月の一般消費者の平均延滞率は30.3％に達して3ヶ月連続で記録を更新している。昨年10月の平均延滞率は25.7％であった。
調査対象の27州のうち4州での一般家庭の平均延滞率は40％を上回っており、延滞率が最も高いのはバイア州の43.7％、北大河州42.4％、ミナス州42.2％、セアラー州は41.9％であった。10月の延滞率が9月を上回ったのは12州に達している。
滞納している一般家庭の 30.3% は、消費者債務と滞納調査 (Peic) が始まった 2010 年 1 月以来の最高の延滞率レベルに達しており、延滞率の急激な低下は見込めないとCNC エコノミストの Izis Ferreira氏は指摘している。
一般家庭の平均延滞率が30％に達しているのは、COVID-19パンデミックの外出自粛政策の緩和措置が開始された2020年半ば以降の債務の増加を反映しており、家計へのインフレの圧力と、債務コストに対する金利上昇が追い打ちをかけている。
10月の10最低サラリー以上の富裕層の負債率は、9月の75.9％から75.4％と若干減少しており、また10最低サラリー以下の所得層も80.3％から80.2％と若干減少している。
