今月17日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022年9月末の就職活動をしている946万人の失業者のうち27%に相当する257万人の失業者は2年以上に亘って就職活動をしているにも拘らず、依然として定職についていないことが判明している。
先週のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年第3四半期の月間平均失業率は、8.7%と第2四半期の平均失業率9.3%よりも0.6%と大幅に改善している。
2年以上に亘って就職活動をしている失業者全体の27%に相当する257万人の失業者にとっては、失業期間が延びるに従って就職が困難になる傾向があり、失業期間が1年から2年未満の失業者は、失業者全体の11.7%に相当する110万人に達している。
また失業期間が1カ月から1年未満の失業者は、失業者全体の44.5%に相当する420万8,000人となっている一方で、失業期間が1カ月未満の失業者は全体の16.6%に相当する157万3,000人となっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年第3四半期の27州対象の失業者調査によると、27州の50%以上では非正規労働市場での労働が過半数を占めている。
特に非正規労働比率が高い州はパラー州は労働者人口の60.5%を占めてトップ、2位にはマラニョン州59.1%、アマゾナス州57.1%と北部地域での非正規労働の比率が非常に高い。続いてピアウイ州54.5%、バイア州53.3%、セアラー州52.2%、セルジッペ州51.4%、パライーバ州50.7%、ペルナンブーコ州は50.6%よ穂首地域に続いて非正規労働の比率が高い。
一方非正規労働の比率が低い州はサンパウロ州の30.6%、ブラジルの行政機関が集中しているブラジリア連邦直轄地は29.8%、サンタ・カタリーナ州は25.9%と最も低い比率となっている。
今年第2四半期から第3四半期にかけて非正規労働比率が減少したのはサンタ・カタリーナ州、南大河州、エスピリット・サント州、ペルナンブーコ州および北大河州の一方で、リオ州は36.5%から38.5%と増加している。
