ブラジル電力エネルギー商業協会(Abraceel)の電力エネルギー消費調査によると、調査対象の10人のうち8人は、電力エネルギーの相次ぐ値上げに対して過去12か月間で、電力エネルギー消費削減を余儀なくされていると調査結果が出ている。
この調査は、ブラジル国内5地域の130都市の1088人の市民を対象に今年7月に実施されたが、10月の大統領選を考慮して、調査結果発表は大統領選挙が終了した11月まで延ばされていた。
調査対象の85％は、電力エネルギー料金の支払いを抑えるために電力エネルギー消費削減に努め、また83％は電力エネルギー料金支払いが最も家計を圧迫している要因に挙げている。また大半の消費者は電力エネルギー供給会社が自由に選択できる制度改正を待っている。
鉱業エネルギー省 (MME) は、9 月末に、商業や製造業部門の高電圧消費者に対して、負荷が 500 キロワット (kW) 未満の需要家の移動を許可する条例を編集している。 10 月初旬、MME は低圧消費者による移行に関する公開協議を開始。 連邦政府の提案によると、商工業は 2026 年から自由に移動できるようになり、住宅と農村部は 2028 年から障壁がなくなる予定となっている。
誤差範囲が 2%いないのこの調査では、調査対象の72% が電気代を支払うために消費したアイテムの購入をやめ、67% が電気代を毎月の主な支出と回答している。 Datafolha がインタビューした人の 44% は、過去 12 ヶ月間に少なくとも 1 回は電気代を支払えなかったと回答している。
この調査では、調査対象の69%は、電気料金の上昇の主な原因は下院議員と上院議員であると回答。 この調査は、近年のエネルギー価格の上昇に関する消費者の見解を反映しており、電力部門のニッチ市場への補助金付与の増加や、2014 年と 2021 年のエネルギー危機を緩和するためのコストなどの要因が含まれている。
Datafolha の調査によると、回答者の 54% は市場の自由化に伴い電力料金が下がる傾向にあると考えており、22% は料金が変わらない、また20% は電力エネルギー料金は高くなると回答、 4％は無回答となっている。
