米国の感謝祭の11月の第4木曜日の翌日金曜日に当たる今年のブラジル国内のブラックフライディー商戦向けの購買調査によると、調査対象の10人中6人は、ブラックフライディー商戦で謳っている大幅な割引価格は、実態を反映しない偽造価格と疑っており、ブラックフライディー期間中の商品購入はしないと回答している。
今年のブラックフライディー商戦期間中のインフレ指数を差引かない名目小売販売は、前年同期比2.0％～9.0％増加が見込まれている。
2021年のブラックフライディー商戦期間中の小売販売は、ブラジルで米国のブラックフライディー商戦を導入した2010年の小売販売以降では、COVID-19パンデミックや高止まりするインフレ指数や金利、低調な国内経済を反映して、最も低調な小売販売に留まっていた。
デジタル企業の Reclame Aqui社が11月11日から13日にかけて、同社サイトの1万3700人のユーザー対象の調査によると、56.7％の消費者はブラックフライディー商戦期間中花にも購入しないと回答、そのうち20.8％は値下げ販売価格は実態を反映しない偽造価格と疑っている。
昨年の同社の調査によると、一般消費者は、小売販売店やメーカーがブラックフライデー前に値上げし、イベント直前に価格を下げて誤った割引を表示していると指摘している。
また一般消費者が何も買わない主な理由の2番目に相当する19.5％はオファーを信頼できないため、3 番目に相当する13.4％は購入資金に余裕がない。4番目の12.9％は負債を抱えていると回答している。
一方ブラックフライディー商戦期間に商品を購入すると回答したのは43.3％、30％は1か月前から購入予定の商品価格をモニタリングしていると回答、また23％の商品購入予定者は3か月前から目当ての商品価格のモニタリングをしていると回答している。
また購入先調査では、36.2％は小売販売店のオンラインサイトと回答、20.6％は販売価格の最も安いサイト、また19.7% はソフトアプリで購入、実店舗での購入はわずか11.2% であった。
